
このような社員数50名以下特有の課題を、各種専門家と連携し解決します。

弊社は、「社員数50名以下の会社を、今よりもっと強くする」をコンセプトにしています。社員数50名以下は、社長一人で会社を伸ばす「社長経営」から、組織で成長する「組織経営」へと変わる重要な分岐点です。
売上の問題だと思っていたら、実は組織の問題。組織の問題だと思っていたら、利益の残らない経営構造。人材育成だと思っていたら、社長の判断基準が曖昧だったなど。会社の課題は、一つではありません。
このタイミングで判断を間違えると、売上は伸びても利益が残らない。社員が増えても組織がまとまらない。
リーダーが育たず、社長だけが忙しい会社になってしまいます。
だから私たちは、社員数50名以下に特化しています。調査実績200社以上の元国税税理士と、約10年間にわたり組織コンサルタントとして企業を支援してきた経験から、この規模の会社が、どこで成長し、どこでつまずくのか。その現場を数多く見てきた私たちだからこそ、売上・組織・利益を一体で考え、会社全体を強くする支援をご提供します。
弊社は「整理する」→「決める」→「実行する」→「定着させる」という順番を大切にしています。成果を出している会社ほど、売上・組織・利益の問題も正しい順番で取り組むことで、最短で成果につながります。
社長の思考の整理が支援のスタート
社長は「売上が課題」だと思っていても、本当の課題は組織にあるかもしれません。逆に、「人が育たない」と感じていても、原因は会社の方向性や利益構造にあることもあります。
だから私たちは、いきなりサービスを提案しません。
まずは社長の頭の中を整理し、何をやめ、何に集中するのかを明確にすることから始めます。私たちは、この最初の一歩を「社長の戦略室」と呼んでいます。
営業、財務、人材。それぞれを部分最適で整えても、会社は伸びにくいものです。Phase Shiftは、社長の意思決定を支援しながら、各種専門家が連携し机上の空論ではなく実行まで伴走します。
旅費規程について経営者と話をしていると、こんな声を聞くことがあります。日帰り出張だから、日当は出ないと思っている宿泊を伴う出張でなければ、旅費規程は使えないと思っているそもそも、旅費規程は大きな会社が使うものだと思っているしかし、これらは必ずしも正しいとは限りま
セミナーを開催しているのに、なかなか受注につながらない。参加者からは、「勉強になりました!」と言ってもらえる。アンケートの評価も悪くない。それなのに、個別相談の申し込みや契約にはつながらない。士業やコンサルタント、講師など、自分の専門知識や経験を活かして仕事をしている方の中には、そ
「勉強になりました」は嬉しい。でも……セミナー終了後、参加者から、「今日はとても勉強になりました!」「すごく参考になりました!」「さっそく実践してみます!」そんな言葉をもらう。講師としては嬉しい瞬間です。参加者のために準備をして、有益な情報を伝え、満足しても
「また聞きたい」を生み出す情報設計「せっかく参加してもらうんだから、できるだけ多くのことを伝えよう」以前の私は、そう考えていました。セミナーに参加してもらった以上、「来てよかった」「すごく勉強になった」と思ってもらいたい。だから、有益な情報をできるだけ詰め込む。具体